2000-05-22 第147回国会 参議院 行政監視委員会 第9号
初年度計画日交通量二万五千台の約四割程度で低迷している状況にございます。 なお、日本道路公団が東京湾アクアラインの利用状況及び利用低迷の要因等について分析をいたしましたが、我が国における戦後最大の不況を反映した経済活動の鈍化、料金の割高感、関連道路網の整備のおくれ、周辺地域の開発のおくれ等により計画、これは将来推計も含むものでございますが、との差が生じたというような分析をいたしております。
初年度計画日交通量二万五千台の約四割程度で低迷している状況にございます。 なお、日本道路公団が東京湾アクアラインの利用状況及び利用低迷の要因等について分析をいたしましたが、我が国における戦後最大の不況を反映した経済活動の鈍化、料金の割高感、関連道路網の整備のおくれ、周辺地域の開発のおくれ等により計画、これは将来推計も含むものでございますが、との差が生じたというような分析をいたしております。
したがって、そういう意味での初年度計画の重要性、初年度実施の重要性というようなことを考えますと、まず最初、ことしやるときに幾つかのネックが考えられますが、それらの課題を乗り越えていかなければならないと思うのです。
でも、そういうやり方でいきますと、これは事情があって見当がつかなければ、初年度計画からは変更可能なんだというふうに見ていいのではないですか。
当初計画から二十日の時点までの間に見当がついたところは、初年度計画として答弁で明らかになさった。その時点で見当のついてないところは、当初計画に載っていたけれども、それは外れた、こういうことなんですね。答弁をまとめますと、そういうことですね。 それでは聞きますが、ほかのところは全部見当がついているわけですな。
一般公務員に比べて本年まず初年度計画で一〇％上げる、来年も一〇％上げる、あるいは再来年において五％上げる、なら二五％になる。そうすると、そういう措置をほんとうに本気で予算関係も含めておとりになる気があるか、つまり「計画的に」というのは一体何だということになる。しかもこれは主語は「国」なんです。「国は」という法律を通してしまえば、文部省も、人事院も国ですよ。
それからもう一つは、十三億五百万という初年度計画予算の中で繰り越される運用基金はわずかに五千万ですね。十三億五百万のうちの運用基金は五千万ですよ。この運用基金というのは、これは下水道事業センターとして非常に大切な資金なんですね。当初発足で五千万という運用基金になっていますけれども、実際に運用基金というものは、下水道センターで最高幾らまでを運用基金としておるのか。
○政府委員（石川晃夫君） 初年度計画といたしましては、ただいま先生から御指摘ございましたような金額を想定しているわけでございますが、スタートといたしましては十月一日、この法案が通りますれば、十月一日にはスタートさせたいというふうに考えております。
それから四十三年度から始まる五カ年計画におきましては、この普及率をさらに向上さすために六三・六％を目標に実施をいたしておりまして、初年度の四十三年度におきましては、初年度計画を若干上回る実績をあげておりまして、今後四年間目標を達成するように努力いたしたいというふうに考えております。
公社は、この長期計画を遂行するための資金調達の方法として、公募債等の拡大を期待するほか、電信電話料金の修正や、電話設備料の引き上げを希望しているのでありますが、今回の改正措置は、この希望の一端を実現させようとするもので、これによって初年度計画の完全実施が可能となるのであります。 改正案についての次の問題点は、公社の建設資金を設備料によってまかなうことの当否であります。
このＮＨＫ昭和四十三年度収支予算等は、第二次六カ年計画に次ぐ長期構想の初年度計画を実施しようとするものでありまして、事業計画は「テレビジョン、ラジオ再放送の全国普及の早期達成につとめるとともに、すぐれた放送を実施して、国民の要望にこたえる。」これをその基本方針とし、テレビジョン放送局の置局の推進、放送番組の充実刷新、受信契約者の開発維持等の諸施策を積極的に推進することといたしております。
そこで一体郵政省はどういう逓信行政全般についてビジョンを持って、たとえば具体的に言うならば、十年計画というものをどういうものを持っているのだろうか、そうしてまた、その初年度計画の四十二年度にどういうことを考えているのだろうか、当然私ども委員会に籍を置く者としては関心の深いところでございます。
日韓経済協力の初年度計画実施のために日韓合同委員会が来週開かれるというふうに伝えられておりますけれども、実際開かれますでしょうか。
そうしますと、そこである程度煮詰まって、合同委員会に付議する、こういう形になりましょうから、実質的には初年度計画というものは合同委員会が開かれる前に内定をする、こういう形になろうと思いますが、その点どうなんですか。
初年度計画が先般来各地方ごとに具体的に計画が発表されました。それぞれの地方の住民はこの計画を見て非常に一面においては喜んでおります、一面においては国鉄に期待をしている向きがあると私どもは判断しています。
そこで問題は長期計画の初年度計画を遂行するにはこれでは足りないからということで、苦肉の策として三百億の予算外負担行為というわけのわからぬ名前でそういうものがつけられているということは、大臣御承知のとおりです。そこでこの三百億というのは大臣御承知のように予算にはないけれども工事契約のできるもの、こういうことでしょう。
これは当たっておるかどうかは別として、直観的に感ぜられる点は、第一に七カ年計画の初年度計画としてとりあえずは重要幹線の輸送量増強に柱を一つ立てておるように感じます。それから、第二番目には、大都市における通勤輸送、あるいは通学、そうして最近非常に社会的に問題になっております過密ダイヤの解消について柱を一つ立てている。
○加賀山之雄君 そうしますと、全体計画並びに初年度計画については、地方財政事情とにらみ合わせて、港湾全体の整備の問題ともにらみ合わせてこれを策定した、かように考えてよろしいのですか。
そこで大蔵省は二千三百二十五億円の建設省の五カ年計画の初年度計画も多過ぎるから少し減らしたらどうかといううわさがあるということを先ほど申し上げたけれども、あなたのいう今の二千三百二十五億円という予算はちゃちにすぎる。しかも地方の単独事業というものに対しては野放しだ。なるべく単独でやってくれということを裏で奨励しておる。
ところが財政投融資全体の伸びに比べて若干率はいいようですが、これではすでに国民所得倍増計画の中で中小企業の占める重要性をうたい、その中で資金対策がもう根本だといいながら、そのうたってあることと、初年度計画としてわずか二百五億の増では十分じゃないのじゃないかという問題なんですが、いかがでしょう。
港湾整備が急がれる事情もございますので、比率は変わって、最初の五カ年間に二千五百億円ということになりましたので、これが非常に計画としては強い計画でございまして、この計画通りの今後いろんな予算措置がとれるかどうかということについては、相当これはむずかしい問題で、来年度からよほど港湾計画についての予算化は骨を折らなければならぬ問題だと思いますが、その二千五百億円というふうに見た角度から見ますと、ことしの初年度計画
○三木（喜）委員 初年度計画においては明らかに食い違いができ、そこに問題があると思います。所得倍増計画は初年度計画においては人的な面ではできない、こういうように解釈してよろしいわけですか。
この値上げの結果というものがどうなったかということが冒頭に書かれておるのでありますが、それに伴う工事予算、これも初年度として六千億の工事予算をここに計上しておることでありますが、この中を見ると、初年度計画した工事勘定の支出予算が全部使われておるのかどうか、こういう点について若干御説明いただかなければならぬ。